循環器病予防部門 循環器病・生活習慣病予防への取り組み

1－5. 「たばこ対策の自己点検票」を用いた自治体のたばこ規制・対策の実態把握

府内の市町村のたばこ対策の実態把握と取り組みの系統的な支援を行うため、市町村の担当者が取り組み状況（受動喫煙防止、禁煙支援、喫煙防止、情報提供など）を自己チェックできる「たばこ対策自己点検票」を作成した（表1）。

平成22年3～5月にかけて、健康おおさか21のたばこ対策部会の活動として、府内43市町村に調査を行い、各市町村の実態を把握した。受動喫煙の防止の領域では、官公庁の全ての施設で建物内禁煙以上の規制を行っている市町村は37%、学校は65%、敷地内禁煙以上に限ると官公庁2%、学校51%と、改善の余地があることがわかった（図1）。禁煙支援・治療の領域では、保健事業において喫煙者全員に禁煙の働きかけを実施している市町村の割合は、母子健康手帳交付時や4ヵ月健診では40～60%であったが、国保の特定健診24%、肺がん検診30%、その他のがん検診0～6%と、既存の事業での禁煙の働きかけが十分でないことがわかった(図2)。喫煙防止等の他の領域についても、対策の実態を把握することができた。調査報告書を作成し、大阪府のホームページで公開した（http://www.pref.osaka.jp/kenkozukuri/tabacco/kakotyousa.html）。平成22年5月には愛知県でも、大阪府と同様の方法で自己点検票を用いた調査が実施された。2つの調査を通して明らかになった問題点に基づいて自己点検票の改訂を行った。改訂した自己点検票を用いて平成24年4月に第2回目のたばこ対策の実態調査を大阪府内43市町村を対象に実施した。現在調査結果を取りまとめているところである。

図1. 府内市町村における受動喫煙防止の規制

• 全て敷地内禁煙：全ての施設において敷地内禁煙の規制がある
• 敷地内禁煙か建物内禁煙：全ての施設が敷地内禁煙ではないが、建物内禁煙か敷地内禁煙の規制がある

図2. 府内市町村における保健事業の場での禁煙支援の取り組み－市町村が自ら実施している保健事業

自己点検票を用いたたばこ対策実態調査（大阪府内市町村、2010年3～5月）