循環器病予防部門 循環器病・生活習慣病予防への取り組み

3－1－1. 行動変容推進事業

大阪府民の死亡原因の第2位は虚血性疾患、第4位は脳血管疾患であり、傷病別入院受療率の第1位は脳卒中で、がんの約1.5倍である。また、介護が必要となる原因の1位は脳卒中である。このため大阪府において循環器病対策が必須と考えられる。

この対策を効果的に行うためには、市町村ごとにその特徴を明らかにする必要がある。そこで、レセプトデータを分析することにより医療費を高めている要因を明らかにし、特定健診特定保健指導のデータを分析することで健康課題を明らかにする。

これまでいくつかの市町で医療費分析、特定健診特定保健指導のデータ分析を行い、予防対策の提案を行ってきたが、平成24年度から大阪府の行動変容推進事業として、生活習慣病予防の推進、特定健診の受診率向上、医療費適正化を行うことになった。

大阪がん循環器病予防センターで医療費分析、特定健診特定保健指導データの分析を行い、問題点を明らかにするとともに市町村に行動変容プログラムの提案を行うことを、これまでにいくつかの市で試行的に行ってきた。

M市では医療費分析の結果、脳卒中の入院医療費が比較的多いことが判明した。市が行ったアンケートとその後の聞き取り調査の結果、健診未受診、高血圧や糖尿病のコントロール不良、偏った食生活、健康に無関心、脳卒中や心筋梗塞の再発、多量飲酒、ヘビースモーカーという背景が判明した。N市では医療費分析の結果、腎不全の医療費が高いことが判明した。透析患者のアンケートから、健診等で高血圧や糖尿病を指摘されながらも放置、などの例が多いこと、高血圧を指摘されてから平均19.8年、血糖値異常を指摘されてから平均13.4年で透析にいたっていることが判明した。

これらの判明した事実から、優先的に取り組む課題が明らかになり、現在は種々の対策が実行されている。今後、その結果を評価していく予定である。